大阪労働局長　木原　亜紀生

 

　あけましておめでとうございます。

　新しい年を迎え、皆様の御健康と御繁栄を心からお祈り申し上げます。

　建設業労働災害防止協会大阪府支部支部長様並びに会員事業場の皆様方には、平素から労働行政の推進、とりわけ、建設業における労働災害防止対策に対し、格別の御理解と御協力を賜り、厚く感謝申し上げます。

　2025年（令和7年）には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした、日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）が開催されることになり、それに附随するインフラ関連整備工事が増加するとともに、多数の建設工事従事者の就労が見込まれることから、皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。

　昨年の大阪府内の建設業における死亡災害は、令和3年11月30日現在10件と前年同期と比べ、１件(9.1％)減少しましたが、休業4日以上の死傷災害は、令和3年11月末現在661件と前年同期と比べ84件（14.6％）と大幅に増加しました。

　大阪労働局及び管下の労働基準監督署では、年始にあたり、死亡災害が発生しないよう、1月から3月の期間を「冬季死亡災害防止強化期間」と設定し、過去の統計から、この時季に多く発生している墜落・転落災害や交通労働災害を中心に各建設工事現場に対する死亡災害防止に係る指導を積極的に取り組んで参ります。

　また、墜落制止用器具について、令和4年1月2日からは、新構造規格に適合した墜落制止用器具以外は使用できなくなることから、各建設工事現場においては、新構造規格に適合した墜落制止用器具の使用の徹底をお願いいたします。

　労働衛生関係では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則等の法令改正が順次施行されます。

　皆様方におかれましては、改正内容の周知については大阪労働局YouTubeチャンネルなど御活用いただくとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としての手洗い、マスク着用、３密の回避等の感染防止対策を改めて徹底していただき、安心・安全な職場の実現に御協力をお願いいたします。

　結びに、建設業労働災害防止協会大阪府支部の御発展と会員事業場の皆様方の御多幸を心から祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。