【大阪労働局 安全課長】令和7年を振り返って
建設業労働災害防止協会大阪府支部及び会員の皆様には、平素から労働行政の推進、とりわけ労働者の安全確保対策に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和7年は、大阪にとって歴史的な「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」が開催された忘れられない1年となりました。建設業界の皆様におかれましては、万博関連施設の仕上げから撤去、さらには夢洲周辺のインフラ整備、大阪市内各地の再開発事業において、極めてタイトな工程の中、安全確保に多大なるご尽力を賜りましたことに深く感謝申し上げます。
万博という大きな山を越えた今、大阪の建設需要は決して衰えることはありません。現在、大阪の建設業界をとりまく環境は、建設投資額の増加に加え、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備計画、なにわ筋線の新設工事など、都市の未来を左右する大規模プロジェクトが目白押しです。
これは、大阪の発展を支える皆様の高い技術力を示す好機であると同時に、現場の安全衛生管理に対する社会的責任が、かつてなく重くなっていることも意味しています。
こうした多忙な時期だからこそ、基本に立ち返った対策の徹底が不可欠であります。
令和7年の大阪府内の労働災害の発生状況は、12月末日の速報値で、休業4日以上の死傷者数は、全産業で7,853人と前年同期より2.3%の減少となり、建設業の死傷者数は482人と全産業を大幅に上回る8.0%の減少となりました。
一方、令和7年の死亡者数は、1月末日の速報値で、全産業で35人と前年同期より9人の減少となりましたが、建設業の死亡者数は10人と過去最少を記録した令和6年より2人の増加となりました。
事故の型では、墜落・転落が死傷災害では約4割、死亡災害では約半分を占めています。
現在、大阪労働局が推進している「大阪発・新4S運動」では、4つの活動を展開しておりますが、その中でも、墜落・転落災害の撲滅を目指すものとして「命綱GO活動」がありますので、引続き積極的な取組みをお願いいたします。
「安全はすべてに優先する」という理念は、時代が変わっても揺らぐことはありません。令和8年が、大阪の建設業界で働くすべての方々にとって、無事故・無災害で、健康に活躍できる1年となることを切に願い、災害防止対策を進めてまいりますので、何卒皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
大阪労働局 労働基準部 三輪 和生 安全課長