建設業労働災害防止協会大阪府支部及び会員各位におかれましては、労働者の健康確保対策について格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

　健康課では、全国労働衛生週間中の10月3日に新型コロナ感染予防対策のために来場者数を制限して、職場の健康づくりフォーラムを開催いたしました。

　今年のフォーラムでは、「治療と仕事の両立支援」をテーマとし、特別講演として、独立行政法人労働者健康安全機構大阪労災病院治療就労両立支援センター長の久保田昌詞医学博士よりご講演をいただき、また、事例発表として、製造業1社と建設業からは株式会社前田組より発表をいただきました。

　その特別講演や事例発表を聞いて感じたことですが、治療と仕事の両立支援をはじめ、メンタルヘルス対策、高年齢労働者対策、育児・介護、母子健康管理等を総合的に行うことで、労働者の満足度が上昇し、労働者を募集したところ、多くの面接申し込みにつながったことが発表され、様々なメリットがあることがわかりました。

　今後の労働衛生管理活動を進める中で、健康経営・健康職場をキーワードとして様々な取り組みを検討してください。

　また、化学物質について、従来、特化則や有機則等の特別則による規制の対象となっていない化学物質への対策の強化が必要となりました。

　新たな化学物質規制については、昨年は2月に労働安全衛生法施行令等、5月に労働安全衛生規則、特化則、有機則、鉛則等の所要の改正が行なわれ、その改正項目が21項目と多岐にわたっており、ほとんどの項目は、令和5年4月と令和6年4月に施行されます。それにより、ラベル表示・ＳＤＳの伝達やリスクアセスメントの実施義務対象物質が増加し、リスクアセスメントの結果を踏まえて化学物質への暴露を低減させ濃度基準値以下にすることが義務化されます。

　リスクアセスメント未実施事業場をなくし、適正な化学物質対策を実施していただくよう今後も指導を進めてまいります。

　本年度の労働衛生行政は盛りだくさんでございましたが、次年度もよろしくお願いいたします。