大阪労働局労働基準部 健康課長　石和田　隆之

　昨年中は、建設業労働災害防止協会大阪府支部及び会員の皆様には、労働衛生行政の運営に、格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、昨年は働き方改革関連法が施行され、殆どの業種の大企業に時間外労働の上限規制が適用されたところです。

　建設業におきましては、同規制の適用が5年間猶予されておりますけれども、長時間労働による精神疾患、脳・心臓疾患の業務上の労災認定基準は、他業種と変わるところはありません。

　実際にこれらの疾病にり患し、労災認定を受けられる建設現場の管理監督者の方等が、これまでにも数多くいらっしゃいました。

　施主との関係性等困難な側面も多く存在する中、既に様々な対策に着手していただいていることと存じますが、改めまして、時間外労働の削減に努めていただきますよう、お願い申し上げます。

　また、時間外労働の上限規制とともに、車の両輪として、改正労働安全衛生法により、「産業医・産業保健機能」及び「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されました。

　産業医に対する権限・情報提供を充実強化することにより、適切に長時間労働者への面接指導、事後措置を実施し、脳・心臓疾患等へのり患を防止しようとするものです。

　昨今は、労働者の健康管理を、経営的視点で捉え、戦略的に実践する経営手法として、健康経営という考え方（経済産業省主導）が、注目を集めております。

　厚生労働省といたしましても、安全衛生優良企業公表制度を設け、安全衛生に積極的に取り組んでいただいている企業を優良企業と認定し、公表させていただいているところです。

　安全衛生対策に掛かる費用を、コストとしてではなく投資と考え、積極的に同対策を推進していただくことにより、労働意欲の向上、企業イメージの向上、労働災害の防止等のリスクマネジメントの向上等に努めていただければと存じます。

　以上、働き方改革に関連するお願い事をさせていただきましたが、大阪労働局といたしましては、この他にも熱中症予防対策、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援対策、化学物質対策、石綿対策等々にも、昨年と同様に、積極的に取り組んでまいりますので、今後とも建設業労働災害防止協会の皆様のご支援、ご協力を賜れれば幸いでございます。