【大阪労働局】新年のご挨拶

大阪労働局長 井上 真

 あけましておめでとうございます。

 新年を迎え、皆様の御健康と御繁栄を心からお祝い申し上げます。建設業労働災害防止協会大阪府支部ならびに会員事業場の皆様方には、平素から労働行政に対し、格別の御理解と御協力を賜り、厚く感謝申し上げます。

 大阪府内の建設業における休業4日以上の死傷災害は、昨年11月末時点で667件発生し、前年同期と比べ5.4%増加しており、また、死亡災害にあっては19件発生し、前年同期と比べ2件減少であるものの、大幅に増加した昨年の25件に迫るおそれがあります。

 特に、死亡災害の19件のうち約60%にあたる12件が「墜落・転落」によるものであり、墜落制止用器具の未着用や装着していながらも使用していなかったために墜落したものが後を絶ちません。労働災害のさらなる減少と墜落・転落災害の撲滅を目指し、墜落制止用器具の確実な使用の徹底を図るため、「リスク“ゼロ”大阪推進運動」の活動の一つとして「二丁掛けフルハーネス型墜落制止用器具」の普及を重点とした「命綱GO活動」や指示された作業を適正に行うだけでなく、自ら考えて行動できる教育を推進する「安全Study活動」を展開しています。

 さらに、1月から3月期には、「冬季死亡災害防止強化期間」を設定し、墜落・転落災害や交通労働災害を中心に死亡災害防止に積極的に取り組んで参ります。

 建設業労働災害防止協会大阪府支部の皆様のお力もお借りし、積極的に墜落災害防止に取り組んでいきたいと考えております。

 また、昨年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。長時間労働抑制や労働者の健康確保のため、建設業にあっては5年間の猶予措置がありますが、時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とする上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得のための年5日間の取得の企業への義務付け、勤務間インターバル制度による十分な生活時間・睡眠時間の確保、産業医の活動環境を整備することによる労働者に対する健康相談体制及び健康情報の適正な取扱いルールの推進等であります。

 「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」の実現に向けた取組を実施していただくようお願いします。

 結びに、建設業労働災害防止協会大阪府支部の御発展並びに会員の皆様方の御多幸を心より祈念しまして、新年の御挨拶とさせていただきます。