新年のご挨拶(大阪労働局)

 あけましておめでとうございます。新年を迎え、皆様の御健康と御繁栄を心からお祝い申し上げます。貴支部ならびに会員事業場の皆様方には、平素から労働行政に対し、格別の御理解と御協力を賜り、厚く感謝申し上げます。

 大阪府内の建設業における休業4日以上の死傷災害は、昨年11月末時点で633件発生し、平成29年と比べ15.1%増加しており、また、死亡災害にあっては21件発生し、平成29年の発生件数を大きく上回る状況となっております。

 このため、10月には緊急事態宣言を発令し、集中的に建設現場の現場指導等を実施いたしました。

建設業での死亡災害の特徴として、21人の76.2%である16人が墜落・転落災害により死亡しております。

 また、そのほとんどが、安全帯を着用しながらも安全帯を使用することなく墜落し、死亡したものです。

 このうち、7名が台風21号の復旧工事中にスレートを踏み抜く等により屋根から墜落したものです。

 現在におきましても復旧作業が行われており、本年も引き続き墜落災害防止を重点とした現場指導を実施することとしています。

 建設業労働災害防止協会大阪府支部の皆様のお力もお借りし、積極的に墜落災害防止に取り組んでいきたいと考えております。何卒よろしくお願いします。

 また、本年2月には、安全帯に係る改正政省令等が施行されます。

 安全帯使用の徹底を図るため、大阪労働局と建設業労働災害防止協会大阪府支部が活動推進している「命綱GO活動」が展開されていますが、すべての建設現場で2丁掛けフルハーネス型安全帯が使用されるよう現場への指導を併せてお願いします。

 さらに、41日から働き方改革関連法が順次施行されます。

 一つ目は建設業にあっては5年間の猶予措置がありますが、長時間労働抑制や労働者の健康確保のため、時間外労働の上限を月45時間、年360時間を原則とする上限規制の導入です。次に建設業にも中小規模事業者にも本年4月から適用される年次有給休暇の確実な取得のための年5日間の取得を企業に義務付け、勤務間インターバル制度による十分な生活時間・睡眠時間の確保、さらに産業医の活動環境を整備することによる労働者に対する健康相談体制及び健康情報の適正な取扱いルールの推進等であります。

 「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワークライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」の実現に向け、確実に実施いただくようお願いします。

 結びに、貴支部の御発展並びに会員の皆様方の御多幸を心より祈念しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

大阪労働局長

井上 真