平成30年を振り返って(大阪労働局・安全課)

 建設業労働災害防止協会大阪府支部及び会員の皆様には、平素から労働基準行政の運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年は、2025年の万国博覧会の開催が大阪に決まるなど、大阪、関西にとって、これからの変革につながる年であったと思います。

 一方、大阪北部地震や記録的猛暑並びに台風21号などの自然災害にみまわれた年でもあり、復旧工事等での墜落・転落災害増加により死亡災害が急増し、1月末日現在の速報値で67人と、平成29年と比べ10人増加しております。

 特に建設業においては24件と、前年同期に比べ5人増加し、その4分の3が墜落・転落災害となっています。

 ここ数年の死亡災害発生状況をみますと、過去最少の41人だった平成27年や、2番目に少なかった51人の平成28年は1月~3月期で10人以下と少なく、逆に増加した平成29年、30年は20人と多くなっていることから、この1月~3月期の死亡災害を減少させることが、本年の死亡災害減少に大変重要であると考え、331日までを「冬季死亡災害防止強化期間」とし、死亡災害防止に取り組んでおります。

 重点項目としまして、墜落・転落災害防止と交通労働災害防止を掲げています。

 冬季は路面の凍結や夕暮れが早いことで視認性が悪く、事故の発生が懸念されることから、現場への往復時等における交通事故防止にご協力をお願い致します。

 また、本年21日からフルハーネス型安全帯の改正政省令が施行され、併せて構造規格も改正されています。

 特別教育も順次実施いただいていることと存じますが、改正の趣旨を十分ご理解いただき、現場における適切な「墜落制止用器具」の使用を、「命綱GO活動」の取り組みと合わせてご指導いただくよう、よろしくお願いいたします。

 さらに、本年4月からは年次有給休暇の確実な取得のための年5日間の取得の義務付け、時間外労働の上限規制や産業医の機能強化など働き方改革関連法が順次施行されます。

 建設業に人が集い、魅力的であるためには、安全で安心して働ける職場環境の整備が重要であり、労働災害の防止とともに更に推進していかなければならないと考えております。

 本年も行政課題が山積しておりますが、今後とも皆様のご協力を得ながら施策の推進にあたって参りますので、よろしくお願いします。

                                 大阪労働局 労働基準部 安全課長

                                           石 井  聡